立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
また、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、合併処理浄化槽の設置費に対する助成や、町が合併処理浄化槽を設置する事業により、汚水処理の未普及解消を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
また、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、合併処理浄化槽の設置費に対する助成や、町が合併処理浄化槽を設置する事業により、汚水処理の未普及解消を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
御提案のありました本市し尿処理施設衛生センターの汚泥から肥料への有効活用につきましては、実施している他県の処理施設と比較いたしますと処理量が少量であること、また、今後も下水道の水洗化率向上により処理量が減少予測されることなど、本市単独で再資源化施設を整備することは極めて非効率的となることから、広域化による施設の集約、下水道施設との連携などが必要と考えております。
また、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全のため、下水道の整備が困難な地域においては、従来の合併処理浄化槽の設置費に対する助成と併せて、町が合併処理浄化槽を設置する事業を実施することで、効率的な整備を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
下水道につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るため、新年度も整備区域を広げるとともに、下水道の整備が困難な地域においては、従来の合併処理浄化槽の設置費に対する助成と併せて、町が合併処理浄化槽を設置する事業を実施することで、効率的な整備を推進し、一層の水洗化率向上を目指してまいります。
あわせて、その他の地域においては、町が合併処理浄化槽の設置を進めることで、一層の水洗化率向上を目指します。また、農業集落排水事業については、下水道への接続推進と適正な維持管理に努めるほか、既存の浄化センターの機能診断調査及び最適整備構想を策定してまいります。
今後は、さらなる下水道経営の効率化と安定化に向け、下水道未接続世帯へ積極的に働きかけ、水洗化率向上に努められたい。 ２、本市の下水道事業は、地域によっては県管理の神通川左岸流域下水道及び小矢部川流域下水道へ流入している。流域下水道単価は県との協議により決定しているが、流域関係市とも協議連携し、負担金抑制に努められたい。
下水道の水洗化率向上に対しまして、担当課や関係者の皆さんが日夜努力されていることに対しまして、敬意を表したいと思っております。しかしながら、水洗化率がなかなか向上していないのが実情のようであります。
下水道水洗化率向上に向けて、未接続者に対し接続をさらに呼びかけていただきたいものであります。 さきの財政健全化特別委員会で発表のあった計画によりますと、平成27年度までに市内の下水道供用地域率を85％にすることになっております。その中で気になるのは、起債残高の多さと水洗化率が低いことであります。
改正率につきましては、水洗化率向上や有収水量の増加等による使用料収入の確保を図りながら、今後４年間の財源不足額や一般会計からの繰入金を勘案し、必要最小限度のものとしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（砂原 孝君） 澤谷議員。 ○９番（澤谷 清君） 大変的確な答弁でありがとうございました。
この水洗化率向上に向けて、担当課ではいろいろと努力されております。以前から、緊急雇用対策交付金事業等でも普及推進員を採用されて努力されていると聞いていますし、また現在も、ことしの８月から普及のためにシルバー人材センターの方で推進活動をなされていると聞いております。そういった面では一定の効果が上げられておるようでありますが、しかし、農集であります。
さらに、今後の下水道のあり方を早急に検討していただき、あわせて水洗化率向上に向けた取り組みを推進されるよう要望するものであります。 以上、産業建設常任委員会の結果報告といたします。 ○議長（堀江修治君） 民生病院常任委員長 嶋田 茂君。
これまでも自主財源確保のため、水洗化率向上の取り組みがなされておりますが、地域の実情に即した事業計画を実施することが特に重要であります。また、高齢者世帯や経済的弱者の方々が下水道に加入しやすい方策や、これからの下水道事業のあり方をも御検討され、自主財源の確保に努めていただきますよう要望するものであります。 次に、水道事業会計について申し上げます。
このことから、引き続き水洗化率向上の取り組みをこれまで以上に強化され、自主財源の確保に努めるとともに、今後の財政状況にも配意した適正な事業運営を望むものであります。 次に、介護保険特別会計でありますが、利用件数や保険給付金額とも増加傾向にあり、介護保険制度が市民にとってより身近なものになっております。しかしながら、介護保険事業は、保険料など限られた財源の中で保険給付をする必要があります。
８ 下水道の水洗化率向上にさらに努められたい。 ９ 自治公民館建築費補助金については、特殊事情も考慮し要綱を精査されたい。 10 備品購入に際しては、愛市購買に努められたい。 11 決算における反省と教訓を、次年度予算編成にあたり十分考慮されたい。 以上でございます。
水質悪化を招くのは家庭用雑排水であることをきちんと説明し、早急に下水道につないでもらうことが大切でありますが、水洗化率向上に対しての考えをお伺いいたします。 ３番目は、農業集落排水事業予定地域で事業費等を考慮した場合、合併処理浄化槽設置のほうが工事費が安価で早くなると思いますが、見直しの考えがないかお伺いするものであります。
10 下水道事業の水洗化率向上のために引き続き努力されたい。 ──────────◇────────── ◎質疑 ○議長（岡本三之君） ただいまの各委員長の報告に対し、ご質疑ありませんか。 （質疑する者なし） ○議長（岡本三之君） ご質疑がないので、これにて質疑を終結いたします。
なお、今回の改定は水洗化率向上による使用料の増収とともに、事務経費や汚泥の処理経費の節減等による維持管理費の抑制等の対策も考慮したうえでの必要かつ最小限度の使用料改定をお願いするものであり、ご理解を願いたいところであります。
もちろん、こうした観点から、下水道特別会計においても、昨年設置のプロジェクトチームを先頭に、下水道排水区域内の水洗化の促進に努められ、その水洗化率向上に腐心されているところであります。しかしながら、一般会計から多額の繰り出しが図られていることに思いをいたされ、下水道事業の健全性の確保と自立への取り組みにさらなる努力を注がれるよう期待するものであります。
水洗化率向上のために、下水道課では相当いろいろな努力をされているようでありますが、いまだに公共下水道の場合、水洗化率は５０％強でしかなっていないように聞いております。対策の一つとして、今年度より高齢者世帯水洗化推進事業補助金制度を創設されておりますが、現状の水洗化率と今後の水洗化率向上対策をお伺いいたします。
下水道の水洗化率向上のため、65歳以上の高齢者世帯が下水道切替工事を行う際、最高50万円の補助金を交付すると。この財源は下水道受益者負担金の全納割引率を圧縮した分をみているとの説明であります。 私は一般質問でも申し上げましたが、市全体の事業・事務の見直しをもっと進め財源をもっと捻出すべきであると思います。